金融法のHOWTO

量的金融緩和政策の詳細

量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく）とは、日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた金融政策。金利の上げ下げではなく日本銀行の当座預金残高量の調節によって金融緩和を行うもので、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。
日本銀行が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向けるので、年0.15％に誘導されていた無担保コール翌日物の金利が0%近くまで低下し、事実上のゼロ金利政策ともなっている。銀行に大量に資金を供給することで金融不安を抑制したとも言われる。